衛生管理者の
職務や仕事内容は？
取得方法と共に解説！

01. 衛生管理者の
基礎知識

はじめに、衛生管理者の種類や資格取得方法などについて解説します。衛生管理者という資格は、どのような過程をたどり、制定されたものでしょうか？

衛生管理者の歴史

職場の衛生管理とは、前述のとおり労働者が健康的に働けるように職場環境を整えることです。安全管理とよく似ていますが、安全管理は危険を伴う作業を行う際、規則を制定したり、安全装置の確認や点検をしたりします。一方、衛生管理は労働者に健康被害が出ないように、健康診断や職場の環境測定などを行うのです。

このような衛生管理は、1960年代前半までは医師の仕事でした。しかし、医師が職場に常駐することは難しいため、1966年に衛生工学衛生管理者が制定されます。1972年に労働安全衛生法および規則の制定により、衛生管理者の資格が誕生しました。その後、1988年に衛生管理者の資格が第一種と第二種に分けられ、現在のような形になります。

衛生管理者を選任する意義

労働者は誰もが安全かつ衛生的に仕事をする権利があり、労働安全衛生法で保障されています。しかし、労働安全を怠ったことで起こる労働災害に比べると、労働衛生を怠ったことによって起きる労働災害は被害者が多くなりがちです。また、健康被害は一度発生すると、一生治らないこともあります。そのため、衛生管理を徹底することにより、労働災害を防止することが大切です。

近年では、長時間労働やパワハラ・セクハラなどが労働問題として注目を集めています。これらの問題も、衛生管理を徹底することにより解消することができるでしょう。

衛生管理者は労働災害を防止するだけでなく、快適な職場づくりをするためにも大切な職務です。

衛生管理者の種類

衛生管理者は国家資格です。第一種と第二種があり、第一種はすべての職場で衛生管理を行うことができます。第二種は、小売業など危険を伴う仕事が少ない職場で、衛生管理の仕事を行うことができる資格です。前述のとおり、衛生管理者は50人以上の従業員が所属している職場で、選任が義務づけられています。しかし、危険を伴う仕事が多い建設現場では、50名未満でも衛生管理の職務を行う人が必要です。そのため

• 統括安全管理者
• 元方安全衛生管理者
• 店社安全衛生管理者

という3つの職務が制定され、条件を満たした職場は選任義務があります。ちなみに、ずい道などの建築現場・圧気工法による作業現場・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設現場などで、従業員が50名以上所属している場合は統括安全衛生管理者と元方安全衛生管理者の選任義務があるのです。店社安全衛生管理者は、従業員が20名以上50名未満の職場で、統括安全衛生管理者と元方安全衛生管理者が選任されていない工事現場での選任が必要になっています。なお、これらの職務は衛生管理者の資格を取得していなくても選任を受けることは可能ですが、一定の安全衛生に関する実務経験は必要です。

これ以外では、「船舶に乗りこむ衛生管理者」という職務もあります。こちらは、衛生管理者の職務のほかに、注射や投薬・縫合などの医療行為も行うため、医師や薬剤師など医療職の方が届け出を出して衛生管理者の資格を取得し、選任を受けることが多いでしょう。

なお、船舶に乗りこむ衛生管理者は、衛生管理の実務経験を積み、専門の試験を受けても取得することが可能です。看護師の資格を有している人の中には、専門の試験を受けて合格し、「船舶に乗りこむ衛生管理者」として働く方もいます。

このほか、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業では常時使用する労働者が100名以上、製造業や電気・ガス・熱供給業などでは、常時使用する労働者が300名以上、それ以外の職種では、常時1,000人以上の労働者を使用している場合、総括安全衛生管理者の選任が必要です。こちらは、工場長などが兼任することが一般的となっています。

02. 衛生管理者の
仕事内容

この項では、衛生管理者の仕事内容などについて解説します。どのような仕事を行うのでしょうか？

衛生管理者の職務

衛生管理者は、主に

• 週に1度以上の職場巡視
• 健康診断の計画と実施
• 健康診断の結果管理
• ストレスチェックを実施する際の補佐業務
• 衛生委員会（安全衛生委員会）の設置と運営
• 衛生教育

などがあります。また、衛生管理者は職場の衛生環境が不十分だと判断すれば、経営者に改善要求を行うことができ、経営者は意見に沿って職場環境の改善を行わなければなりません。さらに、衛生管理者は、従業員と産業医との橋渡し役を行うこともあるでしょう。衛生管理者が必要と判断すれば、産業医は従業員と面談し、必要とあれば外部の医療機関への受診をすすめます。

衛生管理者を必要としている職場

衛生管理者は、職種に関係なく従業員が50名以上所属している事業所には、選任が必要です。小売業などは、建設業や製造業などの危険を伴う職場と比べると、衛生管理者はあまり仕事がないと思われがちですが、そのようなことはありません。近年、技術の進歩や安全意識の高まりにより、ケガや劣悪な環境が原因の病気などの労働災害は減少傾向にあります。その一方で、長時間労働やパワハラ・セクハラなどの人間関係によるストレスが原因の労働災害は増加傾向です。最近では、大手広告代理店の社員の長時間労働と、パワハラ被害が大きな問題になりました。

2016年度から従業員が50名以上所属している職場では、ストレスチェックが義務づけられています。これにより、従業員が自分のストレスを可視化しやすくなりました。衛生管理者は従業員からの相談を受け、産業医との面談を設定したり経営者に職場環境の改善要求を行うなどの働きが期待されています。

衛生管理者に向いている人

衛生管理者は、職場環境をチェックし、改善していく職務を担っています。ですから、細やかで気配りができる方が向いているでしょう。また、保健師や看護師など医療職の資格を持っている方が衛生管理者として働くと、従業員の健康状態の悪化も気がつきやすいと思います。衛生管理者の職務は男女どちらでも行うことができますが、男性の従業員が多い職場では男性が、女性が多い職場では女性が行ったほうがうまくいきやすいでしょう。

衛生管理者の資格を取得するメリット

衛生管理者は、従業員がたくさんいる企業ほど必要としています。資格を取得していれば、転職などに有利に働くでしょう。また、医師や薬剤師などの資格を持っている方以外、衛生管理者の試験を受けるには実務経験が必要です。資格を取得していれば、衛生管理に対する知識があることの証明にもなります。

03. 衛生管理者の
資格取得方法

この項では、衛生管理者の資格を取得する方法や勉強法のコツを解説します。ぜひ、参考にしてください。

資格を取得する方法

衛生管理者の資格を取得するには、医師・薬剤師・保健師などの資格を取得して各都道府県の労働局に申請を行うか、安全衛生技術試験協会が主催する試験に合格する方法があります。
試験を受けるには、第一種・第二種ともに衛生管理の実務経験が必要です。実務経験の期間は学歴によって細かく異なっているので、詳しくは協会のホームページを確認してください。第二種の方が第一種よりも短い実務経験で受験ができます。

なお、医師・薬剤師・保健師などが申請を行って得られる衛生管理者の資格は、第一種だけです。

試験科目や日程について

衛生管理者の試験は国家試験の中で最も回数が多く、全国の安全衛生技術センターで毎月行われています。東京や大阪など大都市にあるセンターでは、月に複数回試験が行われるため、その気になれば毎月試験を受けることも可能です。また、センターが遠方にしかない、という人向けに毎年1回出張試験が行われます。

衛生管理者の試験科目は、

• 労働衛生
• 関係法令
• 労働生理

の3科目です。第一種も第二種も同じ科目ですが、第二種のほうは有害業務に関する労働衛生や法令は出題されません。なお、第二種を取得した方が第一種の試験を受ける場合は、労働生理の試験が免除されるほか、労働衛生・関係法令では有害業務に関する問題だけが出題されます（特例第一種衛生管理者試験という）。試験は6割以上の得点で合格になりますが、1科目でも4割以下の得点ですと、不合格です。2科目満点を取っても1科目が39点ならば不合格になりますので、注意しましょう。

試験の申し込み方法

衛生管理者の試験は、各安全衛生技術センターで配布されている願書に必要事項を記入し、実務経験を証明する書類と学歴証書（卒業証書など）を添付して、試験を受けたい安全衛生技術センターに送付します。願書は安全衛生技術試験協会でも配布されているほか、郵送してもらうことも可能です。添付書類が必要ですので、電子申請は行えません。なお、実務経験を証明する書類は協会のホームページからダウンロードできます。すでに衛生管理を行っていた職場を退職している場合でも、実務経験の期間を満たしていれば、証明書類を作成してもらうことで受験が可能です。ただし、実務経験を証明できなければ受験はできません。

なお、衛生管理者の試験は月に何回も行われるため、会場の定員がいっぱいになればその時点で募集が打ち切られます。土日などは受験者が殺到しますので、早めに申し込みを行ってください。試験の1か月前から募集が開始されます。受験料は、第一種・第二種とも6,800円です。

試験勉強のコツ

衛生管理者の試験は、第一種・第二種とも合格率が50%以上です。国家試験の中ではかなり高いといえます。しかし、前述のとおり衛生管理者の試験は年に何度も受験が可能なため、複数回受験して合格したという方も珍しくありません。何度も試験を受ければ合格する可能性は高まります。決して簡単な試験でないことは、心に留めておきましょう。

衛生管理者の勉強方法は、独学や通信教材の利用が一般的です。書店で販売されている参考書は、過去問題集と参考書が一冊にまとめられているものが多いのですが、初めてチャレンジする場合は別々になっているものを購入したほうがよいでしょう。衛生管理者の問題は、過去問題とよく似た問題が多く出題されますので、過去問題は必ず数年分解いておいてください。そうすれば、合格に必要な知識が身につきます。

独学で不合格になってしまったり、短期間で合格するだけの知識を身につけたい場合は、通信教材もおすすめです。模擬問題を送付すれば添削してもらえますので、自分が理解していないところがよく分かり、効率よく勉強できるでしょう。

なお、安全管理・衛生管理の各種団体では、試験対策直前講習も行っています。1日で終わるものが一般的ですので、独学の総仕上げとして参加してみてもいいでしょう。参加費用は1万円前後が相場で、試験に出やすい場所などを講師に教えてもらえます。

04. 衛生管理者に関する
よくある質問

Q．衛生管理者の資格に年齢制限はありませんか？
A．はい。ありません。何歳でも取得可能です。

Q．船舶に乗りこむ衛生管理者になりたい場合、医療職の資格は必要でしょうか？
A．職務に医療に関することがありますので、取得しておいたほうがよいですね。ちなみに、資格自体は衛生管理の実務経験があれば医療職でなくても取得できます。

Q．衛生管理者の仕事は、どこの職場でも同じでしょうか？
A．職種により異なります。危険を伴う仕事が多いほど、衛生管理者の仕事も増え、責任も重くなるでしょう。

Q．総括安全衛生管理者になるには、衛生管理者の資格は必要ですか？
A．必要ありません。

Q．正社員でなくても衛生管理者の選任を受けることができますか？
A．第二種衛生管理者が衛生管理を行う職場であれば、可能です。しかし、短期のアルバイト・パートでは選任を受けることはできません。長期の派遣社員であることが条件です。

05. 衛生管理者の職務
まとめ

いかがでしたか？ 今回は衛生管理者の仕事内容などについて解説しました。ストレスチェックの実施も始まり、衛生管理者の仕事内容も少しずつ変化しています。その一方で、衛生教育や職場巡視の重要さは変わっていませんし、有資格者を求める職場は増加傾向です。取得する機会が得られたら、ぜひ取得しておきましょう。