消防設備士の資格手当はいくらぐらい？ 資格取得の方法やコツも紹介

1．消防設備士の資格手当はいくら？

消防設備士の資格手当はいくらが妥当なのでしょうか。ここでは、資格手当の基礎知識から消防設備士ならではの特徴などについて解説します。

1-1．資格手当は企業から支払われる手当のこと

資格手当は、仕事に役立つ資格に支払われる手当のことです。資基本給とは別に毎月支給されるため、手当を目当てに資格を取得しようとする方も多い傾向があります。たとえば、金融機関はファイナンシャルプランナー、製造業ではクレーンの操作やフォークリフトの運転など、職場に役立つ資格です。また、資格手当の金額は資格のレベルや難易度によって異なる点が特徴で、難易度が高い資格ほど、支給される金額が大きくなるでしょう。社内の基準に基づき、技能・資格手当を支払っている企業がほとんどです。

1-2．消防設備士は資格手当が支給される

消防設備士は、資格手当が支給される資格の1つです。資格手当は毎月支給されるため、収入アップが期待できるでしょう。具体的な資格手当の金額は、就職先や業務内容によって異なります。また、企業によっては、資格手当だけでなく、取得時だけに支給される資格取得祝い金がもらえるところもあるので、事前に確認しておくといいでしょう。資格取得祝い金は、2万〜5万円と高額な傾向があります。

1-3．消防設備の工事・保守管理を請け負っている企業から支給される

消防設備の工事や保守管理を請け負っている企業は、有資格者を求めているので資格手当を支給する傾向があるのです。また、資格取得支援金を設けて、未経験者を募集する企業もあります。資格取得を目指している方は、資格手当だけでなく、サポート体制が整っている企業を選ぶのもポイントの1つです。サポート体制が整っている企業では、資格取得に必要な教材を用意してくれたり、講座を紹介してくれたりと内容が充実しています。

1-4．設備消防士の資格手当は1,000～2,000円が相場

設備消防士の資格手当は、1,000～2,000円が相場となります。甲種と乙種の2種類がありますが、上位資格の甲種が2,000円前後、乙種が1,000円になる可能性が高いでしょう。ただし、あくまで目安となるため、企業によっては5,000円以上の資格手当がつくこともあります。また、実績や経験がある人ほど仕事内容が幅広くなるため、資格手当も多くなる可能性が高いのです。資格手当をたくさんもらいたい方は、実績を積む必要があります。

2．消防設備士の資格概要

資格手当がもらえる消防設備士とは、どのような資格なのでしょうか。ここでは、消防設備士の基礎知識をチェックしていきたいと思います。

2-1．消火・警報設備などの設置工事や点検整備を行う

消防設備士は、消火器やスプリンクラーなどの消火設備・自動火災報知器などの警報設備・救助袋など避難設備の設置工事や点検整備を行うことができる国家資格です。消防設備の点検・整備・工事を行うためには、消防設備士の資格を必ず取得しなければなりません。また、消防設備士には乙種と甲種の2種類があり、それぞれ職務範囲が異なります。詳細は次項で説明しましょう。

2-2．乙種・甲種の違い

甲種は消防設備の点検・整備・工事、乙種は点検・整備のみを独占的に行うことができます。工事ができるのは甲種だけなので、乙種よりも上位資格です。また、乙種は1～7類、甲種は1～5類まで細かく分類されており、それぞれ点検・整備および工事の対象設備が異なります。

• 1類：屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備など
• 2類：泡消火設備など
• 3類：不活性ガス消火設備・ハゲロン化物消火設備・粉末消火設備など
• 4類：自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備
• 5類：金属製避難はしご・救助袋・緩降機
• 6類：消火器
• 7類：漏電火災報知器

2-3．需要・将来性がある資格

消防設備士は、需要と将来性がある資格の1つです。オフィスビル・商業施設・マンションなど、人が多く出入りする施設には、必ず消防設備が設置されています。今や、消防設備がない施設のほうが少ないので、その点検・整備・工事ができる消防設備士の需要がなくなるということはありません。常に安定した需要がある資格といえるでしょう。また、消防設備業者やビル管理業者にとっては、最も必要としている資格なので将来性はあります。

2-4．転職・就職に有利になる

消防設備士の資格を取得する大きなメリットは、転職・就職に有利な立場になることです。前述したように、消防設備士を必要としている職場はたくさんあります。消防法を遵守するためには有資格者による設置工事、定期的な点検が必要不可欠です。いざというときに消防設備が作動しなければ、悲惨な事態になってしまいます。だからこそ、無資格者よりも即戦力が期待できる有資格者を求める企業が多いのです。

3．消防設備士の資格取得方法は？

それでは、消防設備士の資格を取得する方法とポイントなどを解説します。

3-1．乙種は誰でも受験できるが、甲種は制限がある

消防設備士の資格を取得するためには、年1回から数回行われる国家試験に合格する必要があります。また、乙種は受験資格がなく誰でも受けることができますが、甲種は受験資格の制限があるので注意が必要です。参考として、甲種の代表的な受験資格を以下にピックアップしました。

• 大学・短大・高専・高校または中等教育学校で機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科、過程を修めて卒業した者
• 乙種消防設備士の免状の交付を受けた後、2年以上消防用設備などの整備の実務経験を有する者など

詳細に関しては、一般財団法人 消防試験研究センターのホームページをご覧ください。また、申し込み時に、受験資格を証明する書類が必要となるので忘れずに用意しておきましょう。

3-2．試験概要

消防設備士の試験日・試験地、申し込み方法、受験料について説明します。

3-2-1．全国47都道府県の開催地によって試験日が異なる

消防設備士の資格試験は、全国47都道府県で実施されます。基本的に年1回ですが、受験者数が多い東京では、乙種・甲種共に年3～7回実施されるので試験地によって頻度が異なるのです。具体的な日時に関しては、消防試験研究センターのホームページをチェックしましょう。

3-2-2．インターネットまたは書面による申し込み方法

インターネット申請または書面による申し込みが可能です。インターネット申請は、試験日の1〜2か月前になると消防試験研究センターのホームページから申し込みできるようになります。書面申請の場合は、必要な書類をそろえた上で受付期間内に各都道府県の申請窓口に提出してください。

3-2-3．受験料は乙種3,800円、甲種5,700円

消防設備士の試験を受けるためには、乙種が3,800円、攻守が5,700円の受験料が必要です。受験料はどちらとも非課税で、郵便局の窓口から支払います。支払いを忘れると、試験を受けることができなくなるので注意してください。

3-3．試験内容

基本的に、試験はマークシート方式で4肢択一の筆記試験と記述式の実技試験となります。甲種と乙種によって試験科目が異なるので注意が必要です。

3-3-1．甲種（特類）の筆記試験

• 消防関係法令：15問
• 工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15問
• 工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火：15問

3-3-2．甲種（特類以外）の筆記試験

• 消防関係法令：15問
• 基礎的知識：10問
• 消防用設備等の構造・機能・工事・整備：20問

3-3-3．甲種（特類以外）の実技試験

• 鑑別等：5問
• 製図：2問

3-3-4．乙種の筆記試験

• 消防関係法令：10問
• 基礎的知識：5問
• 消防用設備等の構造・機能・整備：15問

3-3-5．乙種の実技試験

• 鑑別等：5問

3-4．上位資格ほど難易度が高くなる

消防設備士の難易度は、上位資格ほど難しくなる傾向があります。受験資格が必要ない乙種は、比較的「易しい」レベルですが、甲種は「やや易しい」または「難しい」レベルです。試験の範囲や問題数を見比べてみても、甲種のほうが幅広く乙種よりも難しい傾向があります。合格者数は乙種が約40～60%、甲種が約25～35%です。また、甲種の合格基準は、得点率が科目ごと40%以上・全体出題数の60%となります。甲類特類以外は、得点率が筆記試験において科目ごと40%以上・全体出題数の60%、実技試験が60%以上です。合格基準内になるよう、毎日地道に勉強を続けてください。

3-5．ライフスタイルに合った勉強法を選ぶ

独学・スクール通学・通信講座など、さまざまな勉強方法がありますが、大切なのはライフスタイルに合った勉強法を選ぶことです。休日丸1日を勉強時間に充てるよりも毎日数分間でも勉強を続けたほうが、試験のポイントを頭の中に入れることができます。なるべく、毎日勉強を続けることができる方法で積み重ねていきましょう。

4．消防設備士に関してよくある質問

消防設備士に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q．資格手当をアップさせるポイントは？
A．消防設備士としての実力や経験を積み重ねることです。最初は経験がないため、就職先が限られますが、経験や実績があれば大手企業への就職も夢ではありません。また、消防設備士以外にも役立つ資格を取得するのも方法の1つでしょう。たとえば、危険物の取り扱いや管理ができる「危険物取扱者」などがあります。

Q．消防設備士を取得した後の必要事項は？
A．免状交付を受けた日以降、最初の4月1日から2年以内に、その後は5年以内ごとに講習を受けなければなりません。消防設備は常に進化しており、工事または整備に関する新しい知識と技能を習得する必要があります。消防設備士の場合は、実際に関連業務に就いていないケースでも、受講の義務があるので注意が必要です。

Q．試験の一部免除はできる？
A．条件によっては、試験科目の一部免除が可能です。たとえば、乙種では、すでにほかの類の免状を受けている場合、試験内容の一部が免除されます。ただし、乙種を持っていても甲種の一部免除はできません。また、電気工事士や電気主任技術者などの資格を持っている方は、試験内容の一部免除が適用されます。

Q．甲種特類の特徴は？
A．甲種特類は、特殊消防用設備の取り扱いが可能です。即種消防用設備は設置数が少なく、設置されている場所が限られており、職場も限定されるでしょう。試験を受けるのであれば、特類よりも甲種または乙種がおすすめです。

Q．勉強時間はどのくらい必要？
A．初めて受験する方は、3か月前から試験の準備を始めてください。乙種の試験を受ける人は最低でも1～2か月前、試験範囲が幅広い甲種は3か月の勉強時間が目安です。ただし、あくまで目安となるため、仕事で勉強時間が作れない方は半年の期間を目安に勉強スケジュールを立てるといいでしょう。余裕を持って勉強したほうが、確実に合格を目指すことができます。

まとめ

消防設備士は、スプリンクラーや自動火災報知器などの消防設備を工事し整備するために必要な国家資格です。有資格者でないと作業できない内容が多いため、需要は高いといえるでしょう。よりいい職場に勤めるためには、乙種よりも甲種の取得をおすすめします。甲種のほうが作業範囲が広くなるので、資格手当もつきやすい傾向があるでしょう。実績や経験があるほど資格手当が高額になる大手で働けるので、経験を積むことも大切なポイントとなります。