ドローンとは、小型の無線航空機のことです。最近、何かと耳にすることが多くなりましたよね。ドローンは、個人的な空撮から軍事目的まで、幅広く活用されています。しかし、安全に操作するためにも、専門知識を得た人材が必要になるのは明らかです。今後は、ドローンの資格取得者が優遇される時代がやってくることでしょう。今回は、ドローンにまつわる資格には何があるのか、取得方法などを含めて詳しく解説します。
この記事を読むことで、ドローンの資格について理解でき、取得に向けて適切な準備をすることができます。まずは、記事をじっくり読んでみてください。
ドローンとはどんなもの？
最初に、ドローンの法律や決まりごと・最近の傾向など詳しく解説します。
1-1．ドローンとは？
ドローンとは、遠隔操作で操縦できる無人航空機のことです。ドローンの主な用途は、以下をご覧ください。
- 軍事目的：偵察用・地雷探索用
- 個人目的：空撮用
また、最近では商品の配達用などの開発も進んでいます。今後も、あらゆる業界・業種でドローンの活用が実用化されることでしょう。
1-2．ドローンに関する法律や決まりごと
ドローンを使用するためには、以下のような法律が絡みます。原則飛行禁止の区域で使用を希望するときは、事前に申請し、受理されることが必要です。
- 航空法：空港周辺・150m以上の上空・人家の集中地域では、原則飛行禁止
- 小型無人機等飛行禁止法： 国会議事堂・内閣総理大臣官邸・外国公館・原子力事業所の周辺地域を飛行禁止
- 道路交通法：道路上や路肩などでドローンの離着陸は原則禁止
- 電波法：「特定無線設備の技術基準適合証明」の取得が義務づけられている
- 民法：私有地の上空でドローンを飛ばす場合は、土地の所有者や管理者の許諾を得る必要がある
1-3．ドローンに関する最近の傾向
ドローンは、扱い方によっては、不法行為や犯罪に使用される可能性も否定できません。そのため、ドローンを操作する場合は、免許制を取り入れるべきではないかという議論が巻き起こっています。すでに、アメリカでは免許制が導入されていることを考えれば、規制を強化する動きも十分あり得るでしょう。企業が自社活動にドローンを活用することが普及すれば、免許制の導入も現実味があります。
ドローンの資格について
ドローンの資格について、取得のメリット・種類など詳しく解説します。
2-1．ドローンの資格は必要？
ドローンを操作すること自体には、特別な免許は必要ありません。個人的に趣味で扱うときには、特に気にしなくてもいいでしょう。しかし、ドローンを仕事で操作することが必要な場合は、正しい専門知識を身につけるためにも、資格取得をおすすめします。また、法律が絡む範囲での使用を申請する場合に、許可が出やすくなる点でも必要です。
2-2．ドローンの資格取得のメリット
ドローンの資格取得のメリットには、以下のようなものがあります。
- ドローンの操作に関するスペシャリストになれる
- ドローンの操作ができることで就職に有利になる
- ドローンに関する法律に詳しくなる
- 国土交通省へのドローン飛行許可申請が有利になる
2-3．ドローンの資格にはどんなものがある？
ドローンの資格には、主に以下のようなものがあります。
- DPA認定資格：一般社団法人ドローン操縦士協会が認定している資格
- DJIスペシャリスト：DJI JAPAN株式会社が認定している資格
- JUIDA無人航空機操縦士：一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が認定している資格
2-4．ドローンにおける無線の資格について
仕事でドローンを使用する場合、無線の知識が必要になる場合があります。ドローンを操作に、無線を利用するためです。たとえば、周波数帯が169MHz帯で送信出力が10mWの場合は、第三級陸上特殊無線技士が必要となります。より詳しいことは、総務省の「ドローン等に用いられる無線設備について」説明ページを参考にしてください。
ドローンの資格の取り方
ドローンの資格の取り方について具体的に解説します。
3-1．ドローンの資格の取り方
ドローンの資格の取り方は、主催団体によって異なります。詳しくは、以下を参考にしてください。
- DPA認定資格：DPA認定校にて講習を受ける
- DJIスペシャリスト：DJIスペシャリスト育成プログラムを受ける
- JUIDA無人航空機操縦士：JUIDA認定スクールの講習を受ける
なお、いずれの資格も、取得には講習を受けた後に申請が必要です。
3-2．ドローンの資格の取り方に関する注意点
ドローンの資格の取り方は、資格の種類ごとに異なります。取得を希望する資格の主催団体が指定する学校で、必要な講習を受けてください。なお、資格によっては、年齢や飛行経験時間などの受講要件があります。詳しくは、各資格の主催団体のホームページを確認してください。いずれにしても、現時点では、独学での資格取得は不可能です。
ドローンの資格に関するよくある質問
最後に、ドローンの資格に関するよくある質問に回答します。それぞれ役に立つので参考にしてください。
Q．ドローンの資格取得でどんな企業への就職が有利になりますか？
A．現時点では、ドローンの資格取得者を専門職として採用している企業は多くありません。しかし、外食産業や運送業などで、ドローンの実用化に向けて開発が進んでいる背景もあります。また、建築業でも高所など、危険な場所に足を踏み入れることなく撮影できるなどの点から、実用化が進んでいるので、就職面でも期待ができるでしょう。資格取得者が少ない今のうちに、武器にしてください。
Q．ドローンの資格は国家資格ではないのですか？
A．ドローンの操作だけに特化した国家資格は、現時点では存在しません。しかし、民間資格であっても、取得のための講習でドローンの操作に必要な基礎知識や法律の知識だけでなく、実技講習を受けることができるため、大きなメリットがあると言えるでしょう。なお、国家資格の第三級陸上特殊無線技士を取得すれば、大型ドローンによる長距離操作が可能です。本格的な操作をしたいのなら、取得を目指しましょう。
Q．ドローンの資格取得に必要な条件は？
A．資格の種類によっては、年齢制限や視力制限が加わることがあります。条件に満たない場合は、取得不可となるので注意しましょう。たとえば、DPA認定資格のひとつであるドローン操縦士回転翼3級の場合、15歳以上・視力が両眼で0.7以上かつ片目0.3以上などの条件があります。条件は、取得の種類によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。
Q．女性でも資格取得をするメリットはありますか？
A．ドローンの操作に、男女の区別はありません。また、資格取得条件にも性別の区分はないので、問題なく取得できます。ドローンの操作は、体格や体力に影響されない点からも、女性が活躍できる可能性が高いと言えるのです。
Q．ドローンに関する資格を複数取得する意味はありますか？
A．主催団体によって、また、資格の種類によって、ドローンの操作可能範囲が異なるものです。従って、始めは初級クラスの資格を取得し、次に上位資格にチャレンジする意味はあります。ドローンに関するスペシャリストを目指すのなら、複数の資格取得がおすすめです。
まとめ
今回は、ドローンの資格について詳しく解説しました。ドローンは、今後、民間企業でもさまざまな分野で活用する期待が高まっています。しかし、安全・確実に操作するためには、正しい知識を学ぶことが必要です。ドローンに関する資格を取得することで、スペシャリストとして活躍できるほか、待遇アップや就職・転職の武器になることも期待できます。ほかの人との差をつけるためにも、今からドローンの資格取得を目指し、仕事の幅を広げましょう。
