電気管理技術者とはどのような資格? 取得する方法とメリットは?

電気管理技術者とはどのような資格? 取得する方法とメリットは?

電気管理技術者とは、電気主任技術者の資格を有しており、自家用電気工作物の保安に関する業務を行うことができる個人事業者のことです。電気主任技術者の資格を活用した働き方の一つであり、電気管理技術者を目指している方もいることでしょう。

そこで、今回は電気管理技術者が行うことのできる仕事や、電気管理技術者になるための条件を紹介します。

この記事を読めば、電気監理技術者になるメリットなどもよく分かることでしょう。電気主任技術者の資格取得を目指す方も、ぜひ読んでみてくださいね。

01. 01. 電気管理技術者の
基礎知識

はじめに、電気管理技術者の仕事内容や申請方法・なるための条件を解説します。資格を取得すれば、どのようなことができるのでしょうか?

電気管理技術者の概要

前述したとおり、電気管理技術者とは電気主任技術者の資格を取得して、自家用電気工作物の保安業務を行う個人事業主のことです。電気主任技術者の資格を取得して事業用電気工作物の保安業務を行っていても、電気保安法人などに雇用されている場合は、電気管理技術者ではありません。

なお、自家用電気工作物とは事業用電気工作物の一種で、電気事業法第38条で規定されている電気工作物のことです。一例をあげると、600Vを超えて受電する需要設備などが上げられます。

事業用電気工作物を設置している施設の所有者は、保安業務のために電気主任技術者の選任が義務づけられているのです。しかし、施設によっては選任が難しいところもあります。そのため、電気事業法施行規則第52条2において、限られた自家用電気工作物は保安業務を外部委託できると規定しているのです。

電気管理技術者が保安業務を行える自家用電気工作物のある施設とは、

  • 7000V以下で受電する需要設備
  • 出力1000kW未満の発電所(原子力発電所を除く)
  • 600V以下の配電線路を管理する事業場

以上のようなものです。これ以外の事業用電気工作物を備えている施設では、電気主任技術者を選任しなければなりません。

電気管理技術者と電気保安法人の違い

電気管理技術者は電気主任技術者の資格を持ち、個人事業で電気保安業務を行っている人のことです。電気保安法人とは、電気保安業務を請け負う会社になります。前述のとおり、電気保安法人に雇用されている電気主任技術者は電気管理技術者とは呼びません。しかし、行う仕事は同じです。

電気保安法人に勤めていた方が、独立して電気管理技術者となることも珍しくありません。

電気管理技術者へ業務委託をする方法

自家用電気工作物の保安業務を電気管理技術者へ委託したい場合は、各地方にある産業保安監督部に申請を行います。書類に必要事項を記入し、申請を行いましょう。必要な書類は各地の産業保安監督部のホームページからダウンロードができます。なお、申請をする場合は事前に予約が必要です。申請には時間がかかることもありますので、時間に余裕をもって申し込みましょう。

電気管理技術者になる方法

電気管理技術者になるには、電気主任技術者の資格を取得し、電気保安業務の実務経験を積む必要があります。必要な実務経験期間は取得している資格区分によって異なり、第1種:3年・第2種:4年・第3種:5年です。なお、電気主任技術者の資格取得以前に電気保安業務に携わっていた場合は、年数×0.5が実務経験期間として認められます。たとえば、資格取得以前に保安業務を4年間行った場合は、2年間の実務経験として換算されるのです。

また、保安管理業務に必要な以下の器具類を保有していなくてはなりません。

  • 絶縁抵抗計
  • 電流計
  • 電圧計
  • 低・高圧検電計
  • 接地抵抗計

これ以外にも、発電所の保安業務を行う場合は騒音計・振動計・回転計などの器具も必要です。ただし、保安業務を委託された施設にこれらの器具が備え付けてある場合は、所有していなくてもかまいません。

必要な実務経験と器具類がそろったら、各地方にある産業保安監督部に申請を行います。こちらも、書類をホームページからダウンロードして必要事項を記入してください。この際、電気主任技術者の免状の他、実務経験証明書や委託を受けた事業所の一覧表などを添付書類として提出します。なお、1人の電気管理技術者が委託を受けることができる事業所は、32か所までです。さらに、別の仕事をしながら副業として電気管理技術者の仕事を行うことはできません。

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