衛生管理者の職務や仕事内容は?取得方法と共に解説!

衛生管理者の
職務や仕事内容は?
取得方法と共に解説!

衛生管理者とは、従業員が健康的に働き続けることができるように職場環境を整えることを、職務とすることができる資格です。職種を問わず、50名以上の従業員が所属している事業所では選任が義務づけられており、大企業ほど需要が高くなっています。また、職場から取得をすすめられている方もいるでしょう。

そこで、今回は衛生管理者の職務や仕事内容、種類について解説します。

この記事を読めば、衛生管理者の資格を取得する方法や試験対策もバッチリです。衛生管理者の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。

01. 01. 衛生管理者の
基礎知識

はじめに、衛生管理者の種類や資格取得方法などについて解説します。衛生管理者という資格は、どのような過程をたどり、制定されたものでしょうか?

衛生管理者の歴史

職場の衛生管理とは、前述のとおり労働者が健康的に働けるように職場環境を整えることです。安全管理とよく似ていますが、安全管理は危険を伴う作業を行う際、規則を制定したり、安全装置の確認や点検をしたりします。一方、衛生管理は労働者に健康被害が出ないように、健康診断や職場の環境測定などを行うのです。

このような衛生管理は、1960年代前半までは医師の仕事でした。しかし、医師が職場に常駐することは難しいため、1966年に衛生工学衛生管理者が制定されます。1972年に労働安全衛生法および規則の制定により、衛生管理者の資格が誕生しました。その後、1988年に衛生管理者の資格が第一種と第二種に分けられ、現在のような形になります。

衛生管理者を選任する意義

労働者は誰もが安全かつ衛生的に仕事をする権利があり、労働安全衛生法で保障されています。しかし、労働安全を怠ったことで起こる労働災害に比べると、労働衛生を怠ったことによって起きる労働災害は被害者が多くなりがちです。また、健康被害は一度発生すると、一生治らないこともあります。そのため、衛生管理を徹底することにより、労働災害を防止することが大切です。

近年では、長時間労働やパワハラ・セクハラなどが労働問題として注目を集めています。これらの問題も、衛生管理を徹底することにより解消することができるでしょう。

衛生管理者は労働災害を防止するだけでなく、快適な職場づくりをするためにも大切な職務です。

衛生管理者の種類

衛生管理者は国家資格です。第一種と第二種があり、第一種はすべての職場で衛生管理を行うことができます。第二種は、小売業など危険を伴う仕事が少ない職場で、衛生管理の仕事を行うことができる資格です。前述のとおり、衛生管理者は50人以上の従業員が所属している職場で、選任が義務づけられています。しかし、危険を伴う仕事が多い建設現場では、50名未満でも衛生管理の職務を行う人が必要です。そのため

  • 統括安全管理者
  • 元方安全衛生管理者
  • 店社安全衛生管理者

という3つの職務が制定され、条件を満たした職場は選任義務があります。ちなみに、ずい道などの建築現場・圧気工法による作業現場・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設現場などで、従業員が50名以上所属している場合は統括安全衛生管理者と元方安全衛生管理者の選任義務があるのです。店社安全衛生管理者は、従業員が20名以上50名未満の職場で、統括安全衛生管理者と元方安全衛生管理者が選任されていない工事現場での選任が必要になっています。なお、これらの職務は衛生管理者の資格を取得していなくても選任を受けることは可能ですが、一定の安全衛生に関する実務経験は必要です。

これ以外では、「船舶に乗りこむ衛生管理者」という職務もあります。こちらは、衛生管理者の職務のほかに、注射や投薬・縫合などの医療行為も行うため、医師や薬剤師など医療職の方が届け出を出して衛生管理者の資格を取得し、選任を受けることが多いでしょう。

なお、船舶に乗りこむ衛生管理者は、衛生管理の実務経験を積み、専門の試験を受けても取得することが可能です。看護師の資格を有している人の中には、専門の試験を受けて合格し、「船舶に乗りこむ衛生管理者」として働く方もいます。

このほか、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業では常時使用する労働者が100名以上、製造業や電気・ガス・熱供給業などでは、常時使用する労働者が300名以上、それ以外の職種では、常時1,000人以上の労働者を使用している場合、総括安全衛生管理者の選任が必要です。こちらは、工場長などが兼任することが一般的となっています。

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