第二種衛生管理者の試験対策を徹底解説!

第二種衛生管理者を
取得したい方必見!
試験対策を徹底解説!

衛生管理とは、従業員が衛生かつ健康的に仕事を行えるように職場環境を整える仕事です。会社が毎年実施している健康診断も、衛生管理の一環として行われています。衛生管理者とはこのような衛生管理の仕事を担うことのできる国家資格であり、職種に関係なく50名以上の従業員が所属している事業所には、選任が義務づけられているのです。

今回は、衛生管理者の職務内容や第二種衛生管理者の資格を取得するための試験対策などを紹介しましょう。

この記事を読めば、第二種衛生管理者の試験勉強の方法などもよく分かりますよ。第二種衛生管理者の資格取得を考えている方は、ぜひ読んでみてくださいね。

01. 01. 衛生管理者の
基礎知識

はじめに、衛生管理者の歴史や種類・職務などを解説します。どのような仕事を行うことができるのでしょうか?

衛生管理の歴史

労働者は、安全かつ衛生的に仕事を行う権利があります。しかし、仕事によっては、どうしても健康被害が出やすいものもあるでしょう。危険を伴う仕事に就いている人の健康管理は、1950年代までは医師の仕事でした。しかし、医師だけでは職場の衛生管理を完ぺきに行うのは不可能、という声が出はじめ、1966年に衛生工学衛生管理者という資格が制定されます。これは、有毒ガスや粉じんといった健康に悪影響を与える物質が発生する職場で、衛生工学に基づいて衛生管理を行うことのできる資格です。

その後、1972年に労働安全衛生法と、それに基づいた労働安全衛生規則が制定され、それと同時に衛生管理者の資格が制定されました。1989年に労働安全衛生法が改定され、それに伴って衛生管理者は第一種と第二種に分かれ、現在に至ります。

20年ほど前までは、衛生管理の仕事は有害物質が原因の健康被害を防ぐことが主でした。しかし、現在では仕事のストレスが原因で発生するうつ病や心筋梗塞・脳出血などの労働災害を予防することも大切な職務になっています。

衛生管理者の職務について

衛生管理者の職務には、

  • 健康診断の実施と結果の管理
  • 週に1度以上の職場巡視
  • 衛生委員会(安全管理者が選任されている職場では、安全衛生委員会)の設置と運営
  • 産業医と従業員の橋渡し
  • ストレスチェックの実施補佐
  • 衛生教育の実施
  • 労働衛生保護具や救急箱などの定期点検

などがあります。また、従業員だけでは改善できない職場の問題点があった場合は、改善するように経営者とかけあうことも仕事の一つです。

衛生管理者の種類と選任義務

衛生管理者には、一種と二種があります。一種は、すべての職種で衛生管理を行うことが可能です。有害物質を取り扱ったり製造したりする職場は、第一種衛生管理者しか衛生管理を行うことができません。第二種衛生管理者は、店舗などでの販売業や、事務仕事が中心のオフィスなど、有害業務が少ない職場で衛生管理を行うことができます。現在、利用者が増え続けている介護施設の衛生管理も、第二種衛生管理者が行うことが可能です。

衛生管理者は、前述したように職種にかかわらず、50名以上従業員が所属している事業所で選任義務があります。勤務形態は問いません。パートやアルバイトが49人に正社員1名の職場でも選任は必要です。また、従業員のほとんどが外部に派遣されており、事務所には常時責任者しかいないような職場でも、50名以上従業員が所属していれば衛生管理者を選任しなければなりません。

資格を取得するメリット

衛生管理者の有資格者は、大企業ほど需要があります。また、衛生管理者の選任が必要とされない50人未満の職場でも、「安全衛生推進者」の選任を受けられるので、有資格者は優遇されるでしょう。

現在は技術の発達によって、有害物質や作業用の機械が原因で発生する労働災害は減少傾向にあります。その一方で、長時間労働やパワハラ・セクハラといったことが原因で発生する労働災害は、増加傾向です。ですから、衛生管理者の職務はこれからますます重要視されるようになるでしょう。第二種衛生管理者の資格を取得できたら、ぜひ、第一種にも挑戦してみてください。働ける職場が増え、昇給も望めるでしょう。また、心理相談員などの資格を取得しておくとキャリアアップにもつながります。

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