公害防止管理者資格を取得する方法や難易度は?

公害防止管理者とは
どのような資格?
取得する方法や難易度は?

公害防止管理者とは、公害を発生させる可能性のある工場や施設などに常駐し、大気・水・振動・騒音などの検査を行うことのできる資格です。「特定工場」に指定された工場では、必ず公害防止管理者を選任しなければなりません。そのため、有資格者を求めている職場も全国にたくさんあります。

そこで、今回は公害防止管理者の資格を取得する方法や、資格の種類・選任が必要な工場の条件などを紹介しましょう。

この記事を読めば、公害防止管理者の資格を活用して働く方法もよく分かりますよ。公害防止管理者の資格取得を目指している方は、ぜひ読んでみてくださいね。

01. 01. 公害防止管理者の
基礎知識

はじめに、公害防止管理者の種類や選任義務がある職場などを解説します。どのような職場で必要とされている資格なのでしょうか?

公害防止管理者の歴史

公害防止管理者は、1970年代に公害を防止する法律と共に誕生した資格です。1960年代から、日本各地で公害による深刻な健康被害が発生しだしました。公害は、ひとたび発生すると収束までに時間とお金がかかりますので、発生を防止することが大切です。そのために定められた法律の一つが、「特定工場内における公害防止組織の整備に関する法律」であり、公害防止管理者は、この法律に基づいて、公害の発生防止を目的とした検査などを行います。

公害防止管理者の役割と種類

公害防止管理者は、

  • 大気関係(ばい煙を管理し、空気汚染を予防する)
  • 水質関係(水質汚染を予防する)
  • 騒音・振動関係
  • 粉じん関係
  • ダイオキシン類関係

の8種類に分類されています。この中で、大気関係と水質関係は第1種~第4種まであり、それぞれ管理できる設備の大きさが異なるのです。
また、公害防止管理者を統括する「公害防止主任管理者」という資格もあります。ばい煙の発生が1日に4万立方メートル以上、かつ排水量が1日1万立法メートル以上の施設では、公害防止管理者と共に選任し、公害防止組織の構成が必要です。

公害防止管理者は、取得した種類(空気・水など)の検査を定期的に行い、規定以上の数値が出た場合は直ちに対策を取らなければなりません。また、経営者は公害防止管理者の調査結果に基づき、公害防止の措置を取る義務があります。

公害防止管理者の選任が必要な施設

公害防止管理者は、前述したように特定工場で選任義務があります。特定工場とは、

  • 製造業(物品の加工業を含む)
  • 電気供給業
  • ガス供給業
  • ​熱供給業

のいずれかに該当し、

  • ばい煙発生施設
  • 特定粉じん発生施設
  • 一般粉じん発生施設
  • 汚水等排出施設
  • 騒音発生施設
  • 振動発生施設
  • ダイオキシン類発生施設

を備えている工場などです。また、前項で紹介したようにばい煙の発生量と排水量が一定の規模を超えている工場は、「一定規模以上の特定工場」に指定され、公害防止統括者・公害防止主任管理者・公害防止管理者からなる公害防止組織を作る必要があります。

公害防止管理者の種類が多い理由

公害防止管理者の資格区分は13種類もあります。現在のところ、「これを取得すれば公害防止管理に必要な活動を全部行える」という資格は存在しません。これは、公害の多様性も関係しています。公害というと水質汚染や大気汚染が原因で発生するイメージがありますが、騒音や振動も公害ですし、ダイオキシン類のように長い時間をかけて体内に蓄積して健康に被害が出るものもあるのです。そのため、それぞれの分野の専門知識を持った方が公害防止活動を行う必要があります。

なお、現在のところ大気と水質というように、異なる区分の公害防止管理者の資格を取得することは可能です。

資格を取得するメリット

公害防止管理者は、数ある国家資格の中ではどちらかといえばマイナーな存在です。特定工場に就職して初めて資格の存在を知ったという方もいることでしょう。その一方で、有資格者を求めている職場は豊富です。「公害防止管理者・求人」でインターネットを検索すれば、求人を出している企業がたくさん見つかります。どれか一種でも取得しておけば、転職や就職に役立つことでしょう。また、大気の1種か3種を取得している方が、水質の1種か3種を取得すると、公害防止主任管理者の資格を無試験で取得できます。取得していれば、一定規模以上の特定工場への就職や転職に有利です。

資格を取得すれば、資格手当がつく職場が大半ですので、昇給も期待できます。

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