主任無線従事者になりたい!資格取得の方法や勉強法、職務内容を徹底解説!

主任無線従事者になりたい!
資格取得の方法や勉強法、
職務内容を徹底解説!

主任無線従事者とは、無線局に設置されている無線設備の技術的な操作を監督することができる資格です。主任無線従事者の監督下であれば、無資格者でも限られた無線設備の操作を行うことができます。現在は携帯電話の基地局など無線基地局が増え続けていますので、有資格者の需要も高く、資格取得を考えている方も多いことでしょう。

そこで、今回は主任無線従事者の資格を取得する方法や、行うことのできる職務を解説します。

この記事を読めば、主任無線従事者の資格を取得するまでのプロセスが、よく分かるでしょう。主任無線従事者の資格取得を目指す方は、ぜひ読んでみてくださいね。

01. 01. 主任無線従事者の
基礎知識

はじめに、主任無線従事者の概要や資格を取得するための条件について解説します。資格取得をするには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか?

主任無線従事者の概要

前述のとおり、主任無線従事者は無資格者が無線基地局で無線機器を操作する際、操作を監督することのできる資格です。かつては、無線機器を技術的に操作するには無線従事者の資格が必要でした。1989年に電波法が改正された際、モールス信号による遭難通信・緊急通信・安全通信以外は、主任無線従事者の監督下でしたら無資格者でも行えるようになったのです。

無線通信と法律について

無線通信は電波法という法律で、使用できる電波の周波数や空中線電力が事細かく決まっています。個人が好き勝手に電波を飛ばして無線通信を行うことはできません。アマチュア無線もアマチュア無線技士という資格が必要です。ですから、主任無線従事者の監督下で何年無線機器の操作を行っていたとしても、無資格では単独で無線機器を技術的に操作することはできません。

なお、主任無線従事者に関する法律は、電波法の第39条に定められています。詳しく知りたい方は、総務省の該当ページを確認してください。

主任無線従事者になることができる人とは?

主任無線従事者になるには、アマチュア無線従事者以外の無線従事者の資格を取得しておく必要があります。無線従事者には、総合・陸上・海上・航空の4区分があり、区分内でも使える無線機器の周波数や空中線電力によっていくつかの区分があるのです。資格区分について詳しく知りたい方は、日本無線協会の該当ページをご覧ください。

なお、主任無線従事者にはどの資格区分を取得していてもなることができますが、自分が取得した資格区分で扱える基地局の無線機器でしか監督業務を行うことはできません。たとえば、陸上無線従事者の資格を取得した方が、航空無線を行う基地局で主任無線従事者の仕事をすることはできないので、注意しましょう。

また、以下のような方は無線従事者の資格を取得していても、主任無線従事者になることはできません。

  • 電波法第9章に定める罪を犯し、罰金以上の刑が確定してその刑の執行が終わって2年以内である
  • 電波法に違反した等の理由により無線通信の業務に従事することを停止され、その処分期間が終了して3か月以内である
  • 主任無線従事者として選任される日から5年以内において、無線局での無線機器の操作や監督業務に従事した期間が3か月未満である

主任無線従事者の仕事内容

主任無線従事者の仕事内容は、監督業務のほかにも

  • 無線設備の保守点検
  • 無線業務日誌の作成、もしくは作成したものの確認
  • 主任無線従事者の仕事をスムーズに行うために意見を述べる

などがあります。ですから、無線機器を技術的に取り扱えるだけでなく、ある程度人の上に立ったことのある立場の人が職務を遂行しやすいでしょう。また、無線設備の保守点検のために電気工事士の資格を取得する方もいます。

主任無線従事者の資格を取得するメリット

主任無線従事者の資格を取得すれば、前述のとおり無資格者が無線機器を操作する際に監督を行うことができます。無線従事者の資格と共に取得していれば、仕事の幅も広がることでしょう。資格手当をつけるところもありますので、給与がアップする可能性もあります。

主任無線従事者を必要としている職場は複数の無線局がある大規模なところも多いので、転職をする際にも有利でしょう。

無線従事者を選任したら行うこと

主任無線従事者を選任した無線基地局の免許人(無線局を開設する際に免許を受けた人)は、その旨を総務大臣に届けなければなりません。なお、無線従事者の資格だけを持っている方を主任無線従事者として選任して届け出た後で、必要な講習を受講し、主任無線従事者の資格を取得しても大丈夫です。

また、主任無線従事者が監督業務を行える無線基地局の数に、制限はありません。複数の基地局の監督業務を兼任することも可能です。ただし、主任無線従事者は特別な場合を除いて無資格者が無線機器を操作する際、その場に立ち合いをしていることが必要ですので、離れた場所にある無線基地局の監督業務を1人で行うことは実質的にはできません。

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